繰延税金資産の回収可能性②
前回の続きです。DTAの回収可能性は2STEPあります。
STEP1・・・将来減算一時差異がいつ解消されるかスケジューリングする。
STEP2・・・将来会社に利益があるか?(課税所得が十分か?)
STEP1補足
スケジューリングの可否を見ていきます。
例えば、減損を行った土地、株式などを売る予定がない場合などがこれにあたります。
STEP2補足
STEP2において、将来の課税所得を見積もることになるのですが、これがなかなか厄介です。
そこで、DTAの回収可能性を判断するにあたり「66号」という基準が登場します。
66号は、まず過去の業績などを元に会社を5つの区分に分類します。
(1が最も良くて5が最も厳しい。)
そして、事業計画などを元に将来の課税所得を見積もり、回収可能性の判断を行います。
ご覧くださり、ありがとうございました。
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